統治行為論と集団的自衛権行使 与党内野党：公明党は協議離婚を準備せよ！
安保＆外交＆憲法改正で一致した政権与党を構築せよ！
自公連立政権が小渕内閣以来継続してきた。自民党単独政権が、特に自由民主党、参議院での過半数割れ：「ねじれ国会」を防ぐ為にやむを得ずにとられた政治的な国会戦略であった。
安全保障&外交問題を棚上げ？にすれば、自公連立政権の取り組んで来た二院制議会での連立与党の果たして来た役割と成果は大きなものがあったともいえる。とはいえ生産者＆企業サイドに軸足を置き、国家の役割に期待し、前向きな国家観を抱いている国民主義「自民党」と勤労者＆消費者サイドに軸足を置き、市民サイドの人権福祉主義の、市民主義「公明党」とは「家庭内野党：与党内野党」みたいな公明党の存在であった。
二院制国会が存在し、ねじれの選挙結果が出ている以上やむをえなかったのかもしれない。少なくともお...互いの党利党略に沿っての連立であった。
憲法第５９条の「３分の２条項」の存在は、二院制議会の中で、事実上参議院に「衆議院議会決議に対する拒否権」を付与したものとなり、参議院の存在が、体質の異なる政党間での矛盾的な連立政権：自公連立政権問題や、短命政権問題：「日本病」のルーツになっていたのであった。この「憲法５９条：３分の２条項」問題は、依然未解決で国家の中枢である政権と国会に限りないダメージを与えてきたが、「５９条：憲法の修正」は行われてこなかった。この国民の誰でも矛盾を納得でき、条文の存在に対して悪しき経験済みの「参議院の存在」＆「５９条の存在」の「巨大矛盾」に対しても、「憲法修正＊５９条・３分の２条項」に「修正」：改正に一度手を下せば、憲法問題の政治的核心問題である「憲法第９条改正」に至ることを恐れた、朝日新聞をはじめとした「反改憲政治勢力」（いわゆる「護憲勢力」）は５９条の問題点：矛盾点に関して知って知らぬふりをしてきたのであった。
竹下内閣から第二次安倍内閣に至る２５年間に１７人の総理大臣が登場し、短命で消えていった。小泉政権だけが５年間であったが、この５年間だけ異例？であったので、(２５年−５年）÷１６政権＝１.25年＝１年３か月が日本の政権の平均寿命であった。各国務大臣の平均寿命は８か月である。自公連立があっても「政治的日本病」は世界の嘲笑を浴びながらも継続してきたのであるが、肝心の憲法改正問題でも自民党の改憲政策と公明党＆創価学会の「反：憲法改正」の立場は真逆に近い。しかし、国際情勢が緊迫し、「諸国民の公正と信義に信頼して我が国の生命と安全をゆだねる」との日本国憲法の幻想的認識に著しく反した、中国や南北朝鮮の「反日攻撃」は、昨今での安全保障＆日本国の国防＆外交政策を考えるとき自公政権の内包している「家庭内野党：政権と党内野党」の公明党との連立政権が終わりに近づいているようである。
この度の「集団的自衛権行使」問題は、自公連立政権の終焉を意味し、新たな安全保障＆国防政策＆外交方針及び「ポツダム＆GHQに依拠した現憲法改正『日本国憲法改正』に対して、新たな連立の枠組み時代が来ているのであり、「集団的自衛権行使＆憲法第９条改正」の「戦後レジーム解消」を分立機軸にした、日本の政府が新たな連立の組み換えで、再構築される時代に入ったと思われる。公明党も自民党との連立で「集団的自衛権行使＆憲法第９条改正」での主張に合わせてゆくならば、公明党は思想的に崩壊すると言えるであろう。自身の生き残りの為にも、自民党との協議離婚の日を迎えるべきであろう。参議院過半数の為も含めての新たな政権与党の枠組みがなされるべきである。・・以下に国会＆自民党の「安倍総理：集団的自衛権発言」のレポートを朝日新聞より引用：参考までに
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◆憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判
2014年2月14日07時51分：写真省略
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。
安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。
これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。
首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の中の組織であることから、憲法解釈を最終判断する権限は内閣の長の自身にあることを強調したとみられる。一方、時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い。
首相は１３日の同委で「政治の場で私が決めればいいということではない。安保法制懇（首相の私的諮問機関）で慎重に深い議論をして頂いている」と答弁し、自らの判断だけで憲法解釈変更を決断するわけではないとの考えも強調。安保法制懇のメンバーについては、「空疎な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている」と述べた。
◆公明、党方針は「議論見守る」 集団的自衛権で山口代表
2014年2月13日15時21分
公明党の山口那津男代表は１３日の党中央幹事会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「協議の行方を見守っていきたい」と語った。太田昭宏国土交通相が１２日の衆院予算委員会で「首相の発言について、私は『違和感はない』と申し上げている」などと答弁したが、党として行使容認にかじを切ったわけではないとの考えを示したものだ。
山口氏は「閣僚の一人として基本的にそういう立場であると理解している。答弁は我々の考え方と一致している」と説明。「議論の過程で与党側から意見を差し挟むことは控える」とも述べた。政府では首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書作成を進めている。
◆みんな渡辺代表「集団的自衛権、政界再編の最大テーマ」
2014年2月9日19時00分
みんなの党の渡辺喜美代表は９日、宇都宮市内で講演し、「集団的自衛権をどう考えるかは今年の政界再編の最大のテーマになる。自民、公明両党が今まで十数年間、棚上げしてきたことに結論が出される」と述べた。その上で、渡辺氏は「いかに日本の平和と安定を守るかという立場から、みんなの党の案を作りたい」と語り、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍晋三首相と歩調を合わせる考えを鮮明にした。
◆首相、集団的自衛権の行使容認に言及 自公連立に緊迫感
2014年1月25日05時55分
安倍晋三首相は２４日召集の通常国会の施政方針演説で集団的自衛権の行使容認に言及した。連立を組む公明党には反対論が根強く、同党との関係が緊迫しかねない。このため首相は演説で、主張が重なる日本維新の会とみんなの党を「責任野党」と位置づけ、連携を呼びかけた。自公連立を維持したまま、集団的自衛権で維新、みんなを引き込むことができれば、首相の支援勢力はさらに拡大する可能性がある。
安倍首相は演説で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と明言した。第２次安倍内閣発足後、首相が国会演説で「集団的自衛権」という言葉を使ったのは初めてで、今国会中の行使容認への意欲を改めて示した形だ。
現時点では、公明党内の連立離脱は現実的ではないという意見が大勢だ。公明党の山口那津男代表は２４日、「慎重に、従来述べてきた方向で議論を重ねていきたい」と語り、行使容認に改めて慎重な姿勢を示したが、「政策的な違いだけで離脱などとは到底考えられない」。漆原良夫・国会対策委員長も２４日、「責任野党の皆さんと話して、公明党さん要らないとはならない」とも語る。
だが一方で、「平和」を設立理念とする公明党の支持母体、創価学会には抵抗感が強い。山口氏も昨夏の参院選で「断固反対」と明言しており、首相周辺の一人は「行使容認の閣議決定時に公明党の太田昭宏国土交通相が辞めるか、公明党が閣外協力に転じるのか」とのシミュレーションも行っている。
そこで首相が秋波を送るのが、特定秘密保護法をめぐる修正協議に応じた日本維新の会とみんなの党だ。
「原発即時ゼロの非現実性」
読売の社説に「都知事選討論会」「公約の実現性を競うべきだ」が書かれている。
「細川氏は、原発以外は誰が知事になっても変わらないとして、原発を最大の争点に位置付けた。しかし、肝心の代替エネルギーの確保策に関しては、旧都立大などが前進の首都大学東京を挙げ、『そういうところで対策を考えていただきたい』と丸なげした。これでは無責任過ぎる」は、正論である。
細川氏の「原発即時ゼロ」の公約が、非現実的だからである。代替エネルギ―の確保の対案が準備されておらず、都知事になっても、東京電力の株主として、影響力を行使できないからである。東電の発行済株式総数の都の所有分は１.２％に過ぎす、５０％以上は国の所有である。
問題は、都民が「原発即時ゼロ」は、非現実的であると、周知していることである。１月２５，２６日の各種世論調査で、細川氏がいずれも舛添氏にダブルスコア差以上をつけられているのは、「原発即時ゼロ」が、非現実的だからである。そもそも、「原発即時ゼロ」という国のエネルギー政策の大転換は、都知事でなく首相の権限と責務にあるのだから、都知事選の争点として不適格なのである。細川氏は、現実的な民意を読み誤ったのである。
反日活動は国家ぐるみの犯罪
反日を国是としている国家群は、中国、北朝鮮、韓国である。それぞれの理由はあろうが、今回は韓国を取り上げる。
■朝鮮民族固有の感情 恨■
今回、南スーダン駐在の韓国軍に日本自衛隊が彼等の要請に応じて、小銃弾一万発の緊急無償援助をした。これが普通の国なら、国家の首相か大統領からお礼の電話があってそれで終わりである。ところが韓国という国は普通の国ではないのである。お礼どころかこれを外交問題にまで発展させ、おまけに12月25日付けの韓国朝鮮日報には、これは安倍首相が集団的自衛権を韓国に承認させるために打った作戦であるとまで書いている。普通の国でないどころか、全くもって異常の国であり、狂気の国である。この異常がどこから来ているのか、その寄って来たるところは反日政策である。一般に日本人は、韓国の反日政策は日本による36年間の植民地支配や、それに付随するいわゆる強制労働、慰安婦等の問題を理由に挙げるが、それらは結果であって、反日の原因ではない。真の反日の原因は、日本に対する恨（ハン）である。恨とは朝鮮民族の固有の感情であり、日本人にもある（うらみ）とは質的に異なる。恨みとは、ある一定の個人や集団（家族を含む）に対する仕打ちに憤る感情と辞典に書いてある。これは一代限りのもので本人が亡くなれば消滅する。しかし朝鮮人の恨みは子々孫々に亘って伝えられ、決して許さず、忘れないという点が全く日本人のそれとは異なる。朴槿恵大統領が「被支配者の支配者に対する恨みは千年経っても消えない」という発言がそれを表している。聞く日本人の方がゾッとする話である。特に韓国人、朝鮮人が日本人に対して抱く恨（ハン）は独特のものがある。それはかつて華夷秩序の中で、朝鮮は日本の上位に置かれていた（これは全く歴史的に根拠のないデタラメな韓国人の妄想に過ぎないが）のに、近世になって日本の植民地になって慰安婦や強制労働のようなひどい仕打ちを受けた（と思い込んだ）ことに対する恨である。この恨の発生は比較的新しい時代（李朝）に生じたもので、中世、古代においてはそのような対日感情は存在しなかった。いや、それどころか中国（当時は宋）の文帝が「倭王済（允恭天皇、376〜453）が朝鮮半島を支配している」ことを認める公式文書が宋書に記録されている。（韓国人に不都合な半島の歴史、挙骨拓史著作62P）朝鮮半島の三国時代、高句麗、新羅、百済はそれぞれ王族の一人を人質として日本の朝廷に送っていた。これは明らかにこれらの国々が日本の支配下にあったことを示している。歴史を調べてみても、朝鮮が日本の上位にあったことなど一度もない。韓国人は、漢字や仏教やその他の文明も全部、自分たちが日本に伝えてあげたと韓国の教科書に書いてあるが、これらのものは韓国人が発明したものではなく、全部中国からの受け売りに過ぎない。もし韓国人が伝えなかったとしても、いずれ中国人が来て伝えたであろう。
■恨から生ずる三つの負の感情■
それはともかくとして、反日の恨は三つのことを派生せしめる。
第一は、日本には追いつかないという劣等感である。経済においても、技術においても日本には追いつかないという劣等感に今日も苛まれているのである。
第二には、日本に対する嫉妬である。韓国人は、日本人が嫉ましくてたまらないのである。日本文化や、日本が世界から尊敬されていることや、天皇制までも羨ましくて仕方がないのである。隣に倉が建てば腹が立つといわれるように、繁栄する日本が妬ましいのである。これが変形されて、反日活動となって表れるのである。
第三に派生するのが競争心である。サッカーでの日本対韓国では、韓国人は異常に燃えるのもその理由で、ノーベル科学賞は取れなくても、何か一つでも日本に勝ちたいと願う彼等の願望は凄まじいものがある。それは軍備にも現れる。よく中国の軍事力の伸びが急激だと言うが、それに敗けるとも劣らないのが韓国の軍事力である。普通は韓国の主敵は北朝鮮のはずだが、良く見るとそうではない。常に日本を意識した軍事力の増強である。日本の海上自衛隊がイージス艦を導入すれば、韓国も敗けじとイージス艦を導入する。イージス艦は対北朝鮮には全く必要ないシロモノであるにも拘わらず、日本の海上自衛隊が大型輸送艦「やくも」を建造すれば、韓国は同じような輸送艦「独島」を建造した。韓国も次期戦闘機の導入を検討していて、ボーイング社のF18を決めていたにも拘わらず、日本の航空自衛隊がロッキード・マーチン社のF35Aの導入を決定するや韓国は急遽、F18をキャンセルしてF35Aの導入を決めた。全ては日本との比較で決める、主体性のなさを示している。ある韓国人の表現では、韓国人は大人がしゃぶっているチューインガムを欲しがる子供のようだと述べていた。
イソップの童話にこんな話がある。ある池にカエルの母と子が住んでいた。ある日、子ガエルは遠くに遊びに行って、牛を初めて見てびっくりした。さっそく母ガエルにそのことを話した。母ガエルは自分の腹を膨らませて、子ガエルにその動物はこの位大きかったのかと聞いた。子ガエルはまだまだそんなものではなくて、もっともっと大きいと話すと、母は更に自分のお腹を最大限に膨らませて、こんなもんかいと尋ねた。子ガエルは悲しくなって、いやもっと大きいと言ったが、母ガエルは腹を膨らませ過ぎて、遂にはパンクして死んでしまった。韓国のやっていることは何となくこのイソップの悲しい母ガエルを思い出させる。
■韓国との外交の三大原則■
ところで韓国の反日政策は合理的な論理から発したものではなく、一方的な独りよがりの思い込みから生じたものであるから、論理で納得することは難しい。反日政策はいわば国家が絡む犯罪行為である。彼等が歴史認識を正せという意味は、何も古代からの歴史を言っているのではない。彼等は古代の歴史を知りもしないし、関心もないのだ。彼らのいう歴史観を正すとは、韓国のいうことは全て正しく、日本はそれを認めて従い、その弁償をするということを意味しているのだ。こんな歴史認識など受け入れる必要は全くない。日本はこの歪んだ歴史認識を断固拒否し、日本の正義を貫くべきである。ここに韓国との外交に関して三大原則を提示したい。
それは
第一 絶対に謝罪しない
第二 絶対に賠償しない
第三 絶対に妥協しない
以上の三原則を貫けば、必ず勝てる。
■安倍首相よ、強く雄々しく前進して欲しい■
12月26日（木）安倍首相が午前11時過ぎに電撃的に靖国神社に参拝した。安倍首相の首相在任中では初めてであり、現職としては、小泉純一郎氏以来７年ぶりである。中国、韓国の反発は十分予想した上での参拝で、首相は2006年発足の第一次政権で靖国参拝をできずに退陣したことを「痛恨の極み」と表明したが、政権一年を無事乗り切って、やっとその思いを果たすことができたことは快挙と言えよう。
もちろん、中、韓は直ちに反発の声を上げたが、これは許すべからざる内政干渉である。一体誰がこれらの内政干渉を許してきたのか、この際徹底的に究明して、このような内政干渉の根を絶つべきである。中曽根前首相以前はどの総理が靖国に参拝しても、中韓は何の反対もしなかったのだから。
大体、A級戦犯が合祀されているということは、反対の理由にならない。こんなことが批判されるのは日本だけである。中韓が靖国参拝を非難するのであれば、安重根の記念碑をハルピン駅頭に立てることこそ、中止を要求すべきである。安重根は、日本から見れば伊藤博文暗殺のテロリストである。しかし韓国では義士として英雄視されている。韓国がそう言うのならA級戦犯は日本の英雄であり、彼等を靖国に合祀することは名誉なことである。
安倍首相よ、中韓が騒いでも動じてはいけない。言い訳も必要ない。あなたには国に殉じた260万の英霊が守護している。更には現存するその家族2,000万人以上もあなたの味方である。更には全ての真正保守陣営もあなたに味方している。一握りの中韓指導部の信頼を失っても、あなたが得たものはあまりにも大きい。安倍首相よ、強く雄々しく前進して欲しい。
今年は改憲論議が本格化する、いや、本格化させるべき年だ。
今年は改憲論議が本格化する、いや、本格化させるべき年だ。
改正の目標時期は２０１６年である。
安倍晋三首相は１月６日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、憲法改正に関して「時代の変化を捉えて解釈の変更や改正に向け、国民的な議論をさらに深めていくべきだ」と、憲法改正への取り組みに改めて意欲を示した。
安倍政権の最重要課題はアベノミクスを失速させないことで、４月の消費税８％導入後の対応に全力を挙げる。それは政府の課題で、自民党としては今年、憲法改正に向けた動きを本格化させたい意向だ。そのため１月19日の党大会の運動方針では国民との対話集会を進めることを明記する。
国会では憲法改正に不可欠な憲法改正手続法（国民投票法）の投票年齢の確定を行う。
現行法では投票年齢を「満18歳以上」としているが、付則で成人年齢なども18歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているからだ。
自民、公明両党は昨年、「改正施行後、４年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」との内容で合意した。同案を維新の会、みんなの党などの改憲派野党と共同提案したい考えだが、先行きは不透明である。
安倍首相としては５月３日の憲法記念日までに改正案を成立させ、それ以降、衆参の憲法審査会などで条文の中身の論議に入り、16年に憲法改正の発議・国民投票にこぎつけたいというのが本音である。だが、最大のネックとなるのは野党ではなく与党の公明党だ。実質護憲の公明党が改憲でも足かせになっている。安倍首相は改憲を目指し、公明党との連立解消、維新の会やみんなの党との連立を視野に入れるべきだ。公明党の言いなりになっていれば、戦後政治に訣別できない。ここが憲法改正のポイントとなる。
安倍首相の靖国参拝を支持する 英霊の冥福を祈るのは首相の責務
安倍晋三首相が12月26日、靖国神社を参拝した。現職首相としては2006年８月15日の小泉首相以来７年４か月ぶりの参拝となる。安倍首相は「英霊の冥福をお祈りし手を合わせることは、世界共通のリーダーの姿勢だ」と述べている。諸外国を含めて戦場で亡くなった全ての人々を慰霊する目的で靖国神社境内に設けられた鎮霊社にも参拝したという。首相の靖国参拝は良識ある国民が等しく願ってきたことだ。英霊たちも喜んでいるだろう。
靖国神社は明治維新以降、今日に至るまで国家の平安のために殉じた人々を祀ってきた。生前の身分や階級、宗教、性別、年齢などを問わず、等しく戦死者や殉職者を合祀し、現在は２４７万柱の御霊が祀られている。終戦直後、ＧＨＱ（連合国総司令部）には靖国神社を悪なる国家神道の根元として焼却しようとする動きがあったが、駐日ローマ教皇庁代表のビッテル神父が「いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある」とマッカーサー元帥に進言し、焼失を免れた経緯がある。
この指摘にあるように国家の為に生命を投げ出し、犠牲の道を歩んだ人はいずれの国でも「国の英雄」として崇敬されている。そうした崇敬の念をわが国は伝統に則って靖国神社に合祀し体現してきたのである。戦後、靖国神社は国家の管理を離れて単立の宗教法人となったが、その伝統は今日も変わらない。安倍首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みをご報告をし、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代を作るとの誓い、決意をお伝えするために、この日を選んだ」と述べている。靖国参拝は日本の首相としては当然の義務と言うべきである。
いずこの国でも戦争のために命を捧げた国民のために記念碑を建立し、自国元首だけでなく外国元首が訪問した際にも献花して慰霊、敬意を表するのが習わしである。これは国際的常識であって日本だけが例外扱いされる謂われはない。また慰霊がその国の伝統的形式に基づくのも当然のことである。宗教学者の山折哲雄氏は「われわれの文明には神仏共存のシステムと鎮魂を通して『死者』を許す観念が強力に生き続けている。…『靖国』信仰は神仏共同の鎮めのメカニズム」（読売新聞2005年年６月９日付）と指摘している。靖国を論じる場合、こうした日本の霊的伝統を十分に理解しておかねばならない。靖国否定論者の中には戦争をうんぬんする以前に日本の霊的伝統を否定しようとする無神論的、唯物論的思考が存在していることを見逃してはならない。
中国や韓国の謂われのない批判は放っておけばよい。そもそも中国や韓国による「靖国騒動」を仕掛けたのは、従軍慰安婦問題と同様、朝日新聞にほかならない。1985年に中曽根首相が公式参拝すると朝日が大騒ぎし、それに乗じる形で中韓も大騒ぎし、「恫喝外交」に使うようになった。日本側が躊躇したり妥協したりしたので図に乗り、「恫喝」に拍車を掛けた。その構図が現在まで続いているのである。中韓は1985年以前には靖国参拝をまったく問題にしていなかった（従軍慰安婦問題しかり）。
また「Ａ級戦犯」の合祀をもって参拝に反対するのもおかしな話である。わが国はサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決結果を「受諾」したが、これは刑の執行や赦免・減刑などの手続きを受け入れ、東京裁判の不法・不当性を国家として対外的に主張しないと約束したにすぎない。それに1953年８月３日の衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」を採択し（当時の社会党も共産党も賛成した満場一致である）、罪人としないことを明確にし、「Ａ級戦犯」の刑死は国内法上の「公務死」扱いとしたのである。
それ以降、戦犯を日本の責任ですべて釈放したが、連合国からクレームがつくことなかった。禁固７年の「Ａ級戦犯」重光葵氏は鳩山内閣で副総理・外相になり、日本初の代表として国連総会で演説し、終身刑の「Ａ級戦犯」賀屋興宣氏は池田内閣の法相になったが、国際社会から異議を唱えられたことは一切ない。
政教分離の立場から参拝に反対する向きがあるが、これも間違った考えである。憲法の政教分離条項（20条）は、信教の自由の保障を主たる目的とし、その信教の自由を保障するために政教分離規定を設けている（あらぬ誤解を生むので改正が必要だが）。首相の靖国参拝は公的、私的を問わず戦没者慰霊のためであって、靖国参拝によって「信者」を増やそうとか、他の宗教を圧迫・干渉しようとする意図がなく、したがって違憲とはならないと解釈するのが常識である。
以上のことから、安倍首相の靖国参拝は当然の行為として支持されるべきである。
不毛の「武器輸出三原則」に訣別せよ 〜南スーダンＰＫＯへの銃弾提供は当然
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している韓国軍に対し、政府は12月23日、陸上自衛隊の小銃弾１万発を提供した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連を通じて行ったもので、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」として武器輸出三原則の例外扱いとした。
南スーダンでは大統領派と前大統領派との武力衝突が勃発、10万人以上が国内で難民となり、1000人以上の死者が出ている。韓国軍は宿営地に１万５000人の難民を受け入れており、戦闘に巻き込まれれば、弾薬不足に陥る。韓国軍側が要請で銃弾を提供したもので、蕃基文国連事務総長が謝意を表明している。これは当然の措置である。これを批判する者は平和維持破壊者だ。ＰＫＯ協力法や武器禁輸三原則に引っかかるというなら、こっちのほうこそ改めねばならない。
想起しておくべきは、国連のＰＫＯ活動は転機に差し掛かっているということだ。冷戦後の1990年代に頻発する内戦を踏まえ必要に応じて武装勢力の殺害も認める「平和強制部隊」の考えが浮上したが、1993年のソマリア事件で挫折した。だが、国際対テロ戦争を経て再び「平和強制」論が浮上している。国連安保理事会は今年３月、コンゴ（旧ザイール）の「国連コンゴ安定化派遣団（MONUSCO）」に戦闘部隊を創設することを全会一致で採択。武装集団の拡大の防止・無力化・武装解除を行うために3000人規模の戦闘部隊を派遣した。南スーダンの場合は7400人規模の従来のＰＫＯ部隊だが、国連安保理は12月23日、6000人規模の軍事・警察要員の増派を決めている。
日本のＰＫＯ協力法はあまりにも国際常識から逸脱しており、国際貢献にも消極的である。
ＰＫＯ５原則
①停戦合意
②紛争当事者の同意
③日本の中立
④撤収可能
⑤必要最小限の武器使用
を根本的に改める必要がある。
①②のような縛りを掛ければＰＫＯ活動そのものができなくなる。
⑤については、国連はＰＫＯ活動で「要員を防護するための武器使用」（Ａタイプ）と「任務遂行の対する妨害を排除する武器使用」（Ｂタイプ）の２つを認めているにもかかわらず、日本はＢタイプを「武力行使の恐れがある」として違憲扱いし認めていない。これでは治安維持活動はまっとうできない。早急に国際標準に転換すべきである。国連の平和維持活動が「国権の発動としての武力行使」に該当しないのは当たり前の話だ。
銃弾提供を「武器輸出三原則」から逸脱しているとの主張があるが、そもそも三原則のほうがおかしい。それにこうした主張は三原則をはき違えている。
３原則は1967年に当時の佐藤内閣が打ち出したもので、
①共産圏
②国連決議による輸出禁止国
③紛争当事国や恐れのある国−への武器輸出を禁じるとしたものだ。
このうち①は当然で、自由と民主主義を抹殺しようとする共産国に武器を輸出すれば、自ら首を絞めることになる。②も国際社会の平和と安全のため国連が決めたことに従うのは加盟国の義務だろう。問題は③である。紛争の「恐れのある国」というのは余りにも曖昧で、世界中の国がその恐れがあると言っても過言ではない。これでは同盟国も「敵国」扱いし、戦略的な関係が構築できない。
三原則はその後、悪いほうに変質した。1976年に安保に疎い三木内閣が政府統一見解をまとめ、適用範囲を拡大し①従来の３原則対象地域には「武器」の輸出を認めない②対象地域外の地域は「武器」の輸出を慎む③武器製造関連設備の輸出も「武器」に準じて取り扱う−とした。これによって事実上、禁輸してしまった。しかも「武器」の定義について「軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるもの」としたため、軍隊で使用されるものはすべて武器扱いにされた。例えばカンボジアでＰＫＯに参加した文民警察官の防弾チョッキも武器とみなされ、現地警察官に供給できなかった。非武装論に匹敵する不毛な原則である。
今回の韓国軍への銃弾提供は、国連の要請であり紛争国に提供したわけではない。これまでこうした提供を三原則に抵触するとか、違憲扱いしてきたほうが間違っている。同盟国への武器輸出については民主党も大幅に緩和している。
2011年12月に野田政権は
①平和貢献や国際協力での防衛装備品の海外移転を可能とする
②防衛装備品の国際共同開発・生産への参加を可能にする
③国際共同開発・生産は参加国と安全保障面で協力関係にあり日本の安全保障に資する場合に実施し、目的外使用や第３国移転には日本の事前同意を義務付ける―とした。
安倍政権が12月に閣議決定した初の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と新防衛大綱では、「武器輸出緩和へ新原則」を定めるとしている。年明けにも本格的な検討を始めるとしているが、一国も早く不毛の三原則に訣別すべきである。
安倍晋三政権は民主党政権の空想的エネルギー主義の「原発ゼロ」に訣別する。
経済産業省はさきほど総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示した。
その中で原発を「重要なベース電源」と評価し、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める」と明記した。
当然のことだ。原発の活用再開に取り組む姿勢を示したことは評価される。
現在、国内で稼働中の原発はゼロ。老朽化した火力発電設備をフル回転させているが、故障の恐れも強まっている。原発ゼロで原油・天然ガスの輸入が３・６兆円にものぼり、燃料費負担が増加、国益が失われ、電気料金も値上げされた。来年４月には消費税が増税され、さらなる電気料金の値上げで産業や家計も苦しくなる。
