統治行為論と集団的自衛権行使与党内野党：公明党は協議離婚を準備せよ！

安保＆外交＆憲法改正で一致した政権与党を構築せよ！

自公連立政権が小渕内閣以来継続してきた。自民党単独政権が、特に自由民主党、参議院での過半数割れ：「ねじれ国会」を防ぐ為にやむを得ずにとられた政治的な国会戦略であった。
安全保障&外交問題を棚上げ？にすれば、自公連立政権の取り組んで来た二院制議会での連立与党の果たして来た役割と成果は大きなものがあったともいえる。とはいえ生産者＆企業サイドに軸足を置き、国家の役割に期待し、前向きな国家観を抱いている国民主義「自民党」と勤労者＆消費者サイドに軸足を置き、市民サイドの人権福祉主義の、市民主義「公明党」とは「家庭内野党：与党内野党」みたいな公明党の存在であった。

二院制国会が存在し、ねじれの選挙結果が出ている以上やむをえなかったのかもしれない。少なくともお...互いの党利党略に沿っての連立であった。
憲法第５９条の「３分の２条項」の存在は、二院制議会の中で、事実上参議院に「衆議院議会決議に対する拒否権」を付与したものとなり、参議院の存在が、体質の異なる政党間での矛盾的な連立政権：自公連立政権問題や、短命政権問題：「日本病」のルーツになっていたのであった。この「憲法５９条：３分の２条項」問題は、依然未解決で国家の中枢である政権と国会に限りないダメージを与えてきたが、「５９条：憲法の修正」は行われてこなかった。この国民の誰でも矛盾を納得でき、条文の存在に対して悪しき経験済みの「参議院の存在」＆「５９条の存在」の「巨大矛盾」に対しても、「憲法修正＊５９条・３分の２条項」に「修正」：改正に一度手を下せば、憲法問題の政治的核心問題である「憲法第９条改正」に至ることを恐れた、朝日新聞をはじめとした「反改憲政治勢力」（いわゆる「護憲勢力」）は５９条の問題点：矛盾点に関して知って知らぬふりをしてきたのであった。

竹下内閣から第二次安倍内閣に至る２５年間に１７人の総理大臣が登場し、短命で消えていった。小泉政権だけが５年間であったが、この５年間だけ異例？であったので、(２５年−５年）÷１６政権＝１.25年＝１年３か月が日本の政権の平均寿命であった。各国務大臣の平均寿命は８か月である。自公連立があっても「政治的日本病」は世界の嘲笑を浴びながらも継続してきたのであるが、肝心の憲法改正問題でも自民党の改憲政策と公明党＆創価学会の「反：憲法改正」の立場は真逆に近い。しかし、国際情勢が緊迫し、「諸国民の公正と信義に信頼して我が国の生命と安全をゆだねる」との日本国憲法の幻想的認識に著しく反した、中国や南北朝鮮の「反日攻撃」は、昨今での安全保障＆日本国の国防＆外交政策を考えるとき自公政権の内包している「家庭内野党：政権と党内野党」の公明党との連立政権が終わりに近づいているようである。

この度の「集団的自衛権行使」問題は、自公連立政権の終焉を意味し、新たな安全保障＆国防政策＆外交方針及び「ポツダム＆GHQに依拠した現憲法改正『日本国憲法改正』に対して、新たな連立の枠組み時代が来ているのであり、「集団的自衛権行使＆憲法第９条改正」の「戦後レジーム解消」を分立機軸にした、日本の政府が新たな連立の組み換えで、再構築される時代に入ったと思われる。公明党も自民党との連立で「集団的自衛権行使＆憲法第９条改正」での主張に合わせてゆくならば、公明党は思想的に崩壊すると言えるであろう。自身の生き残りの為にも、自民党との協議離婚の日を迎えるべきであろう。参議院過半数の為も含めての新たな政権与党の枠組みがなされるべきである。・・以下に国会＆自民党の「安倍総理：集団的自衛権発言」のレポートを朝日新聞より引用：参考までに

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◆憲法解釈変更「最高責任者は私」　首相答弁に党内で批判
2014年2月14日07時51分：写真省略
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。

安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。
これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。

首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の中の組織であることから、憲法解釈を最終判断する権限は内閣の長の自身にあることを強調したとみられる。一方、時の政権の判断によって、法制局が積み上げてきた憲法解釈の変更が頻繁に繰り返され、憲法の安定性が損なわれることを危惧する意見も根強い。
首相は１３日の同委で「政治の場で私が決めればいいということではない。安保法制懇（首相の私的諮問機関）で慎重に深い議論をして頂いている」と答弁し、自らの判断だけで憲法解釈変更を決断するわけではないとの考えも強調。安保法制懇のメンバーについては、「空疎な議論をされている方は排除している。現実的な状況、国際情勢について、しっかり議論される方、知見を持った方にしている」と述べた。

◆公明、党方針は「議論見守る」　集団的自衛権で山口代表
2014年2月13日15時21分
　公明党の山口那津男代表は１３日の党中央幹事会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「協議の行方を見守っていきたい」と語った。太田昭宏国土交通相が１２日の衆院予算委員会で「首相の発言について、私は『違和感はない』と申し上げている」などと答弁したが、党として行使容認にかじを切ったわけではないとの考えを示したものだ。
山口氏は「閣僚の一人として基本的にそういう立場であると理解している。答弁は我々の考え方と一致している」と説明。「議論の過程で与党側から意見を差し挟むことは控える」とも述べた。政府では首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書作成を進めている。

◆みんな渡辺代表「集団的自衛権、政界再編の最大テーマ」
2014年2月9日19時00分
　みんなの党の渡辺喜美代表は９日、宇都宮市内で講演し、「集団的自衛権をどう考えるかは今年の政界再編の最大のテーマになる。自民、公明両党が今まで十数年間、棚上げしてきたことに結論が出される」と述べた。その上で、渡辺氏は「いかに日本の平和と安定を守るかという立場から、みんなの党の案を作りたい」と語り、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍晋三首相と歩調を合わせる考えを鮮明にした。

◆首相、集団的自衛権の行使容認に言及　自公連立に緊迫感
2014年1月25日05時55分
　安倍晋三首相は２４日召集の通常国会の施政方針演説で集団的自衛権の行使容認に言及した。連立を組む公明党には反対論が根強く、同党との関係が緊迫しかねない。このため首相は演説で、主張が重なる日本維新の会とみんなの党を「責任野党」と位置づけ、連携を呼びかけた。自公連立を維持したまま、集団的自衛権で維新、みんなを引き込むことができれば、首相の支援勢力はさらに拡大する可能性がある。
安倍首相は演説で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「対応を検討する」と明言した。第２次安倍内閣発足後、首相が国会演説で「集団的自衛権」という言葉を使ったのは初めてで、今国会中の行使容認への意欲を改めて示した形だ。
現時点では、公明党内の連立離脱は現実的ではないという意見が大勢だ。公明党の山口那津男代表は２４日、「慎重に、従来述べてきた方向で議論を重ねていきたい」と語り、行使容認に改めて慎重な姿勢を示したが、「政策的な違いだけで離脱などとは到底考えられない」。漆原良夫・国会対策委員長も２４日、「責任野党の皆さんと話して、公明党さん要らないとはならない」とも語る。
だが一方で、「平和」を設立理念とする公明党の支持母体、創価学会には抵抗感が強い。山口氏も昨夏の参院選で「断固反対」と明言しており、首相周辺の一人は「行使容認の閣議決定時に公明党の太田昭宏国土交通相が辞めるか、公明党が閣外協力に転じるのか」とのシミュレーションも行っている。
そこで首相が秋波を送るのが、特定秘密保護法をめぐる修正協議に応じた日本維新の会とみんなの党だ。