今年は改憲論議が本格化する、いや、本格化させるべき年だ。

今年は改憲論議が本格化する、いや、本格化させるべき年だ。
改正の目標時期は２０１６年である。

安倍晋三首相は１月６日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、憲法改正に関して「時代の変化を捉えて解釈の変更や改正に向け、国民的な議論をさらに深めていくべきだ」と、憲法改正への取り組みに改めて意欲を示した。

安倍政権の最重要課題はアベノミクスを失速させないことで、４月の消費税８％導入後の対応に全力を挙げる。それは政府の課題で、自民党としては今年、憲法改正に向けた動きを本格化させたい意向だ。そのため１月19日の党大会の運動方針では国民との対話集会を進めることを明記する。
国会では憲法改正に不可欠な憲法改正手続法（国民投票法）の投票年齢の確定を行う。
現行法では投票年齢を「満18歳以上」としているが、付則で成人年齢なども18歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているからだ。
自民、公明両党は昨年、「改正施行後、４年間は20歳以上。その後は18歳以上に引き下げる」との内容で合意した。同案を維新の会、みんなの党などの改憲派野党と共同提案したい考えだが、先行きは不透明である。

安倍首相としては５月３日の憲法記念日までに改正案を成立させ、それ以降、衆参の憲法審査会などで条文の中身の論議に入り、16年に憲法改正の発議・国民投票にこぎつけたいというのが本音である。だが、最大のネックとなるのは野党ではなく与党の公明党だ。実質護憲の公明党が改憲でも足かせになっている。安倍首相は改憲を目指し、公明党との連立解消、維新の会やみんなの党との連立を視野に入れるべきだ。公明党の言いなりになっていれば、戦後政治に訣別できない。ここが憲法改正のポイントとなる。