安倍晋三政権は民主党政権の空想的エネルギー主義の「原発ゼロ」に訣別する。
経済産業省はさきほど総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を提示した。
その中で原発を「重要なベース電源」と評価し、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働を進める」と明記した。
当然のことだ。原発の活用再開に取り組む姿勢を示したことは評価される。
現在、国内で稼働中の原発はゼロ。老朽化した火力発電設備をフル回転させているが、故障の恐れも強まっている。原発ゼロで原油・天然ガスの輸入が３・６兆円にものぼり、燃料費負担が増加、国益が失われ、電気料金も値上げされた。来年４月には消費税が増税され、さらなる電気料金の値上げで産業や家計も苦しくなる。
