2014-01-01から1年間の記事一覧

統治行為論と集団的自衛権行使 与党内野党:公明党は協議離婚を準備せよ!

安保&外交&憲法改正で一致した政権与党を構築せよ! 自公連立政権が小渕内閣以来継続してきた。自民党単独政権が、特に自由民主党、参議院での過半数割れ:「ねじれ国会」を防ぐ為にやむを得ずにとられた政治的な国会戦略であった。 安全保障&外交問題を棚…

「原発即時ゼロの非現実性」

読売の社説に「都知事選討論会」「公約の実現性を競うべきだ」が書かれている。「細川氏は、原発以外は誰が知事になっても変わらないとして、原発を最大の争点に位置付けた。しかし、肝心の代替エネルギーの確保策に関しては、旧都立大などが前進の首都大学…

反日活動は国家ぐるみの犯罪

反日を国是としている国家群は、中国、北朝鮮、韓国である。それぞれの理由はあろうが、今回は韓国を取り上げる。■朝鮮民族固有の感情 恨■ 今回、南スーダン駐在の韓国軍に日本自衛隊が彼等の要請に応じて、小銃弾一万発の緊急無償援助をした。これが普通の…

今年は改憲論議が本格化する、いや、本格化させるべき年だ。

今年は改憲論議が本格化する、いや、本格化させるべき年だ。 改正の目標時期は2016年である。 安倍晋三首相は1月6日、三重県伊勢市での年頭記者会見で、憲法改正に関して「時代の変化を捉えて解釈の変更や改正に向け、国民的な議論をさらに深めていく…