「原発即時ゼロの非現実性」

読売の社説に「都知事選討論会」「公約の実現性を競うべきだ」が書かれている。

「細川氏は、原発以外は誰が知事になっても変わらないとして、原発を最大の争点に位置付けた。しかし、肝心の代替エネルギーの確保策に関しては、旧都立大などが前進の首都大学東京を挙げ、『そういうところで対策を考えていただきたい』と丸なげした。これでは無責任過ぎる」は、正論である。

細川氏の「原発即時ゼロ」の公約が、非現実的だからである。代替エネルギ―の確保の対案が準備されておらず、都知事になっても、東京電力の株主として、影響力を行使できないからである。東電の発行済株式総数の都の所有分は１.２％に過ぎす、５０％以上は国の所有である。

問題は、都民が「原発即時ゼロ」は、非現実的であると、周知していることである。１月２５，２６日の各種世論調査で、細川氏がいずれも舛添氏にダブルスコア差以上をつけられているのは、「原発即時ゼロ」が、非現実的だからである。そもそも、「原発即時ゼロ」という国のエネルギー政策の大転換は、都知事でなく首相の権限と責務にあるのだから、都知事選の争点として不適格なのである。細川氏は、現実的な民意を読み誤ったのである。