次なる課題であるスパイ防止法を目指そう。

特定秘密保護法案が臨時国会最終日の12月6日深夜に可決、成立した。
野党・一部マスコミは「審議打ち切りは民主主義の破壊」「強行採決」と叫んでいるが、冗談ではない。最初から成立させる気がなく、同じ内容の質問を繰り返し、旧社会党を思わせる「反対のための反対」を繰り返してきただけだ。審議が足りないのではなく、これ以上の審議は無駄なのだ。国民の信託を受け多数を占めた与党が採択するのは民主主義の原則であって、それを強行採決と言い立てる方が民主主義の基本を踏み外す暴論だ。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が発足し、情報を収集、分析する国家形態が曲がりなりにもできたわけだが、情報は収集、分析だけでは不十分で、保護をもって完結するというのが常識だ。

ＮＳＣを作っても情報保護体制が不備なら、ザルで水をすくうようなものだ。その意味で秘密保護法の制定は慶事である。だが、今後に課題を残している。それは未だわが国は外国に情報を流し国家の安全を損なおうとするスパイ行為を犯罪行為と法律で明示していないことだ。これは世界の非常識である。

スパイ罪を法律に設け、スパイ行為を取り締まる法整備、すなわちスパイ防止法を制定する必要がある。そしてスパイ防止法に基づき「諜報機関」を設け、防諜体制を確立することである。それで初めて「並みの国」になる。特定秘密保護法の成立で喜んでいないで、次なる課題であるスパイ防止法を目指そう。