日本国憲法前文と「特例秘密保護法案」とマスコミ報道を考える

11月07日に国家戦略会議NSC法案が国会決議されてから、NSC法案と抱き合わせ・セットに成っていた「国家特定秘密保護法案」制定が急がれていたが、11月26日に衆議院を通過し、12月06日深夜参議院本会議に於いても自民、公明などの与党多数で通過し成立の運びに至った事は大きな国家的な成果であった。

日本国憲法は、占領時代に「ポツダム宣言」と、米国の「対日占領方針」に依拠してGHQ民政局の作成した憲法であった為に「諸国民の公正と信義に信頼して日本国の生存と安全を保持しようと決意した」との憲法前文に記載されている。その憲法理念に依拠して「国家主権不在の反戦憲法」として制定されている憲法は、日本国家の領土と領海、主権と独立、および「国民の生命、自由、財産&幸福追求の権利」=「基本的人権」の守護など「安全保障条項」が不在であります。最重要な憲法の命である「安全保障条項」が日本国憲法には存在していない・占領下で主権不在の憲法である。憲法に記載されているのは、「戦争の放棄」「戦力の放棄」「交戦権の放棄」であり、これらは安全保障条項とは無関係であるか、逆に国家の安全保障条項に反逆する条項なのである。

◆それゆえに戦後の日本国家は、世界の国々では常識に成っている「国家安全保障会議」NSC&「国家特定機密・秘密保護法」などが無いままで現在に至っているのである。奇跡的に日本国の独立と生存と繁栄まで獲得できたのはひとえに「日米安保条約」に依拠して来た幸運のためであった。

◆この度安倍内閣が取り組んだ、NSC法案と「国家特定秘密保護法」は、中国の尖閣諸島への覇権行為などの軍事圧力などに対して、遅ればせながらの「まともな国家」になる為の「国家機構の整備」が緊急に行われたのであった。国家機密保護法案は1980年代に中曽根内閣がチャレンジしたが及ばなかった国家最重要法案であった。

◆この1ヶ月間の朝日新聞毎日新聞などは異様な「機密保護法案制定反対」を連日叫び続けた。反国家的メデアに連帯した反国家・反日共産党&左翼反日容共勢力などが「機密法案反対」を叫び続けた。しかしこの戦いは12月06日深夜の国会で、明確に決着がもたらされたと言えよう。重要二大法案は両者合わせて成立したのである。

読売新聞「社説」

◆11月26日に衆議院で「国家特別秘密法案」が通過したが、読売新聞は11・27日の「社説」で「日本にも先進国と同様な国家機密保全法制が必要だとの意思が(この度の法案の衆議院通過で)明確に示されたと言えよう。安全保障に関する国家機密情報を漏洩した公務員らへの「罰則を強化」する「特定秘密法案が、衆議院本会議に緊急上程され、自民、公明の与党とみんなの党など議席の7割もの賛成多数で可決、参議院に送付された。・・与野党の枠を超えた多くの支持で衆議院を通過した事は評価したい」(以下省略)

◆11月28日の読売「社説」では、「国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案が成立した。日本の平和と安全を確保し、国益を守る為、政府も外交・安全保障政策の司令塔が誕生する事を歓迎したい。・・

・・関係国との情報交換を進めるために、情報漏洩(ろうえい)を防ぐ「特定秘密保護法案」も緊急に成立させる必要がある。(以下省略)

★12月7日の読売「社説」では「日本にもようやく米英などの他の先進国並みの「国家機密保全法制」が整った。・・安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する「特別秘密保護法」が参議院本会議で、自民、公明、両党の賛成多数で可決、成立した。・・中国の防空識別圏設定の動向が象徴するように、日本の安全保障環境は一段と厳しさを増している。・・米国始め各国から重要な情報を入手し、連帯を強めなければならない。それには「秘密保護への信頼」を高める事が欠かせない。・・日本は情報が漏れやすいと指摘されて来た。今回、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止に関する政府全体の統一的かつ本格的な「秘密保全ルール」が整ったと言える。・・国会審議の中で戦前、思想弾圧に用いられた治安維持法になぞらえた批判まで出たのには驚く。戦後の民主主義国家としての歩みや政治体制、報道姿勢の変化を無視した暴論と言うほかはないであろう。(以下省略)

産経新聞「社説」

12月7日「主張」:「安全保障に関わる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ特定秘密保護法参議院本会議に於いて与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持する為に必要な法律の整備は避けて通れない。政府には外部からの侵略に対して国家と国民の安全を保障する責任がある。

・・有事に備えた自衛隊や日米共同作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダーサイト、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。抑止力は多いに損なわれ、有事に際しての自衛隊や国民の犠牲が増えることに成る。

原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員に漬け込む隙を与える。外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国は無くなるのである。平和を維持しようと平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

◆平成16年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏えいを強制され自殺した。12年にはロシア武官への情報漏カイ事件があった。日本の情報は狙われていると知るべきだ。

・・秘密保護法には、特定の秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。指定期間は5年事であり、延長は原則30年以内である。暗号などの一部の例外を除き最長60年まで延長が出来るが、特定機密は国民の財産であり、必要が無くなれば速やかに指定が解除される。・・(以下省略)

朝日新聞「社説」

12月7日「社説」:特定秘密保護法案=「憲法を骨抜きにする愚挙」・・

・・「安倍首相は党首討論で、「国民を守る」為の秘密保護法だと述べた。しかしそれは本当に「国民を守る」事に成るのであろうか。けれども情報を囲い込み、歯止めを外した権力はその意図はどうであれ、容易に道を誤る。・・何よりも歴史が証明している。戦前の日本やドイツがその典型だ。共に情報を統制し、異論を封じ込めた。・・政府が立法権を持ち憲法さえ無視出来るナチスの全権委任や、幅広い権限を勅令に委ねた日本の国家総動員体制である。それがどのような結末をもたらしたか。忘れてはならない。

・・秘密保護法はいらない。国会が成立させたのであるから、責任を持って国会が法の廃止(「機密保護法の廃止」)をすべきである。それがすぐは難しいのであれば、弊害を減らす手立てを急いで講じなければならない。・・

◆国民も責任が問われている。こんな事態が起こったのは、政治家が私たちを見くびっているからだ。国民主権だ、知る権利だ、と言ったところで、自ら声を挙げ、政治に参加する有権者がどれほどいるのか。反発が強まっても次の選挙の頃は忘れているに違いない。そんな風に足元を見られている限り、事態は変わらない。国民自ら決意と覚悟を固め、声を上げ続けるしかない。

注目:2013・12・07日の朝日新聞は第一面からして「秘密保護法案が成立」「知る権利損なう恐れ」「賛成は自公のみ」、第二面「欠陥法案数で突破」「第三者機関土壇場の乱造」「知る権利どうなる」、第38面、39面は左右見開きでぶち抜きで「反対あきらめぬ」「秘密だらけの法、残したくない」「やまない怒り、列島を包む」「戦中の闇」「国民同士監視、本当に怖いんだ」なドデカイ巨大文字で反対デモのカラー写真を何枚も入れて報道している。

◆これは歴史に残すべき新聞に成るであろう。上記朝日新聞「社説」の異様な文面の悪しき新聞の一例として本文同様必ず歴史に記憶されるであろう。今回は一カ月以上の連日連夜の「機密保護法反対キャンペーン」反対記事の異様な「朝日現象」に加えた結論としての「12月7日朝日新聞朝刊」であった。

◆国民に選ばれた国会議員を軽視した連日の報道であった。最後には社説にあるように「国民が悪い」「国民の反対の声が小さい」ナチスのような安倍政権を許してはならない!」と、悪しき朝日の自己陶酔の自滅と敗北を国民の犯罪だ!との論点はお笑い事でもあり、悲劇でもある。

太宰治は『人間失格』の結論文で、主人公・自身の人生を「悲劇トラジディ?喜劇コメディ」なのかを皮肉たっぷりに締めくくっている。『人間失格』は太宰が自殺する直前の最後の作品であった。この度の「特例秘密保護法」に関して、朝日新聞の何者かに取りつかれた様な「異様な偏向・独善報道」は「朝日新聞・失格の烙印」「朝日の悲劇?朝日の喜劇?」を国民に実証したのでありましょう。

★「人間失格」=「朝日新聞失格」悲劇、喜劇??この度悔しさ余って「公明党:自民の補完勢力、存在意義が問われる公明党」12・05日朝刊3面。朝日新聞こそ、存在意義が問われているのである。マスコミ公害の一例だ。

◆今回が初めてではない。サンフランシスコ講和条約に当たっても今回と同じであった。1950年:ソ連、中国を加えた「全面講和論」を展開し、単独講和は戦争への道であり、日本国民は当然反対すべきである!と。岩波の『世界』月刊誌と連帯して、「平和問題研究会」成る、進歩的な?左翼リベラル学者・文化人たちと「亡国の論調」を張った。「岩波朝日進歩的文化人」と言えば、左翼リベラルの象徴であった。これに対して朝日新聞は「アカイ赤い・朝日、朝日、アサヒが赤くてなぜ悪い」と反撃した。

★1960年:「日米安保改訂は日本を戦争に巻き込む」=日米安保改定反対!打倒・岸内閣の主張も大きな誤りであった。ソ連、中国、北朝鮮等の社会主義勢力は平和志向勢力であり日米同盟強化ではなく、平和勢力である・社会主義勢力との連帯を強化せよ。アメリカは戦争勢力であるから。・・など等・・