閣僚の靖国参拝は当然の行為だ

中韓にとやかく言われる筋合いはない

　靖国神社への安倍晋三首相の真榊奉納と閣僚や国会議員の参拝を中韓両国が激しく非難しているが、内政干渉もはなはだしい。神や御霊を信じない中国共産党にとやかく言われる筋合いはない。韓国については作家の曽野綾子氏が「非常に多くのキリスト教徒がいると聞いているが、その人たちは聖書を読まないのだろうか」と聖書を引用して非難を戒めている（産経新聞５月１日付「透明な歳月の光」５３７）。

靖国神社は明治維新以降、今日に至るまで国家の平安のために殉じた人々を祀ってきた。生前の身分や階級、宗教、性別、年齢などを問わず、等しく戦死者や殉職者を合祀し、現在は２４７万柱の御霊が祀られている。終戦直後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）には靖国神社を国家神道の根元として焼却しようとする動きがあったが、駐日ローマ教皇庁代表のビッテル神父が「いかなる国家も、その国家のために死んだ人々に対して敬意を払う権利と義務がある」とマッカーサー元帥に進言し、焼失を免れた経緯がある。ビッテル神父の言葉にあるように国家の為に生命を投げ出し、犠牲の道を歩んだ人はいずれの国でも「国の英雄」として崇敬される。そうした崇敬の念をわが国は伝統に則って靖国神社に合祀し体現してきた。戦後、靖国神社は国家の管理を離れて単立の宗教法人となったが、その伝統は今も変わらない。

一部に政教分離を根拠に政治家の参拝を違憲とする主張があるが、それは憲法を曲解するものだ。仮に憲法が参拝のネックになっているなら、そんな憲法はさっさと捨て去ることだ。そもそも政教分離は信教の自由を保障するためのものであって、政治と宗教を完全に分離するものではない。米国では大統領宣誓式で大統領が聖書に手に置いて宣誓し、英国ではアングリカン・チャーチ（英国国教会）を国教に据え、国王の戴冠式も葬儀も、すべて国教会の儀式で行う。ウェストミンスター寺院には「無名兵士の墓」があり、国賓として訪問した元首はここに献花する。いずれも政教分離の原則に反するとの批判はない。

わが国が戦死者や殉職者を靖国神社に合祀し、首相や閣僚ら政治家が靖国神社に参拝するのは、世界の常識から見れば政教分離に何ら違反しない。参拝しないことのほうが異様である。神や御霊を否定し、宗教抹殺を図ろうとする共産・唯物論勢力、反日国家に対して毅然と臨まねばならない。