■第23回参議院議員選挙の分析
自民党が圧勝、安倍政権は長期政権へ
改憲要件の参院３分の２超えに至らず
第23回参院選挙（定数２４２＝改選１２１）は２０１３年７月21日に投開票が行われ、自民党が圧勝し、６年ぶりに衆参の「ねじれ」を解消した。改憲を公約に掲げる自民党と日本維新会、みんなの党などの参院議席数は１４３議席（59％）となったが、3分の２の確保には至らなかった。加憲の与党・公明党（20議席）を加えると１６３議席となるが、リベラルな公明党ではなく、民主党内の改憲勢力を取り込んでいく方が望ましい。
今回の参院選での各党獲得議席と、参院全体での議席（カッコ内）は以下の通りとなる。
・自民党65（１１５）
・公明党11（20）
・民主党17（59）
・みんな８（18）
・共産党８（11）
・維新 ８（９）
・社民党１（３）
・生活 ０（２）
・改革 −（１）
・諸派 １（１）
・無所属２（３）
今回の選挙のポイントを6つ挙げると以下のようになる。
【ポイント１】衆参の「ねじれ」を解消した
衆院は昨年12月の総選挙で自民党が圧勝し、公明党と合わせると与党で３分の２を占め、参院で法案が否決されても衆院で再可決が可能となる「衆院優位」体制を築いた。それでも国会の会期が足かせとなり、参院が国政停滞を招く元凶となってきた。こうした「ねじれ」の悪弊を断ち切るかどうかが参院選の最大の焦点だった。与党が63議席以上を獲得すれば過半数（１２２議席）に達し、「ねじれ」が解消できるが、選挙結果は63をはるかに上回り自民党65、公明党11の計76議席を獲得、安定多数となる１３５議席を占め、６年ぶりに「ねじれ」を解消した。安定した国会運営が可能になる「安定多数」（１２９議席）を得たことは意義深い。
【ポイント２】自民単独過半数に７議席及ばず
自民党が衆院のように参院でも単独過半数を占められるかも焦点だった。過半数を得れば、リベラル色が強く改憲に後ろ向きの公明党に依存しなくても政局運営が可能になり、今後３年間の政治を大きく左右するからである。自民党だけで単独過半数を超えるには72議席が必要だったが、それには７議席及ばなかった。しかし、維新の会（９議席）やみんなの党（18議席）の協力があれば、公明党抜きで過半数超えが可能となった。このことによって公明党の影響力は相対的に落ちたと言える。
【ポイント３】改憲政党の参院３分の２超えは実現しなかった
憲法改正を発議するには衆参両院で、いずれも総議員の３分の２以上の賛成が必要となるが、衆議院（定数４８０）は昨年12月の総選挙で改憲３党が総計３６６議席を獲得し、衆院で改憲の手続きに入ることができるライン（３２０議席）を大きく突破した。これに対して参議院では、改憲派（改憲３党＋新党改革）の非改選議席は62で、３分の２（１６２議席）以上を得るには、改憲４党で合わせて１００議席が必要だった。今回の参院選では、自民党は65議席、維新の会は８議席、みんなの党は８議席を獲得、非改選を含めた参院全体では自民党１１５、維新の会９、みんなの党18、改革１の計１４３議席（59％）で、改憲発議に必要な３分の２（１６１議席）に達することができなかった。ただし「加憲」を掲げる与党・公明党（20議席）が改憲派に加われば、１６３議席となり発議要件をクリアできる。
【ポイント４】野党の改憲勢力結集が課題に
毎日新聞の参院選当選者アンケートによると、憲法改正に「賛成」と回答した当選者は74％を占め、「反対」の19％を大きく上回った（７月23日付）。非改選の参院議員にも同様のアンケートを行ったところ、改憲に「賛成」は75％で、「反対」は18％にすぎなかった。全参院議員のうち、公明党の改憲賛成は11人（新人７人、非改選４人）、民主党は11人（新人２人、非改選９人）、無所属２人（新人１人、非改選１人）の計24人で、これを改憲派に加えると１６７議席となり、改憲ラインを突破する。野党第１党の民主党は公約で「補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想する」とし、党内には少なからず改憲派が存在する。安倍首相は「維新の会、みんなの党だけでなく、民主党の中にも、条文によっては賛成する人はいる」と述べ、民主党内の改憲派結集に意欲を示している。改憲論議は野党の再編論議に波及している。維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長は参院選開票の翌7月22日に民主党の細野豪志幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長と会い、「96条勉強会を作ろう」と呼び掛けた。賛否両論が存在する民主党の分裂を促し再編の主導権を握るのが狙いとされる。野党再編のキーワードとなるのが改憲であることに注目しておきたい。
【ポイント５】衆参の憲法審査会で改憲準備を進める
安倍首相は参院選後の取り組みについて「私たちとしてはまず96条と話してきた。（衆参両院の）３分の２を形成できるか、さらに議論を進めていきたい」（7月21日夜、ＮＨＫインタビュー）としている。96条は憲法改正要件を規定した条項だが、改正は「第１の関門」の発議要件を２分の１に緩和しようというところにある。96条改正を手始めに、改憲の中身に踏み込んで論議を高め、その過程で改憲派の結集を図る野党再編を促す。それが首相周辺の考えである。憲法審査会では、憲法改正手続法（国民投票法）の詰めを行っていく必要がある。同法は18歳以上に投票権を与え、国会発議後60〜１８０日間ほどの期間を経た後に国民投票を行うなどとしているが、細部は詰められていない。公務員の政治的行為を制限した国家公務員法などの見直しもうたっているが、公務員の政治活動を禁止し、選挙違反の規定などもはっきりさせねばならい。朝日新聞は「参院選後の政権ロードマップ」を示し（７月22日付夕刊）、その中で今秋の臨時国会で「日本版ＮＳＣ法成立 集団的自衛権の行使容認？ 国民投票法改正？」とし、２０１４年４月以降の通常国会で「衆参３分の２勢力を確保 憲法改正を発議 国民投票実施 憲法改正」との政治日程を予測している（ただし「来年以降？」との担保をつけている）。これが護憲派の恐れる改憲ロードマップと見てよい。
【ポイント６】２０１６年までの３年間が勝負
２０２０年までの政治スケジュールをみると、15年に統一地方選挙（4月）と自民党の総裁選（９月）があり、安倍総裁が再選されれば、安倍政権下で16年に参院選（7月）と衆院選（任期は同年12月）が行われ、これはダブル選挙になる可能性がある。16年の参院選（あるいはダブル選＝７月）を勝利すれば、安倍総裁が再選され、その場合、任期は18年９月までとなり、長期政権が実現する。２期６年を考えれば、安倍首相は16年の国政選挙で憲法改正を視野に入れざるを得ない。その３年後の19年には統一地方選と参院選（これも衆院選とのダブル選挙か）の一大政治決戦を迎えるが、ここまで改憲を伸ばせば後継総理の時代となり、改憲の好機を逸する可能性も出てくる。
今後の３年間が改憲の勝負どころとなる。
